情報の収録基準と運営方針
最終更新日: 2026-10-25
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、展示会出展・社内イベント・周年式典・販促イベント・カンファレンスを発注する企業のご担当者（総務・マーケティング・広報・人事）と、公共イベントの委託を担当される自治体・公的機関の方に向けて、イベント制作・運営会社の選び方・費用・契約に関する公開情報を整理・提供する比較・情報メディアです。運営は YDAIコンサルティング株式会社です。
現時点では次のことを行っていません。
- イベントの制作・運営の請負・手配。当サイトはイベントの制作・運営を請け負いません。契約は発注者と制作会社の直接契約です。
- 見積の取りまとめ・発注先の仲介。当サイトが複数社から見積を集めてお渡しする形（一括見積の窓口）や、発注先を仲介する形は設けていません。お問い合わせフォームは、掲載内容の訂正のご連絡・ご意見・ご質問・取材のご連絡を受け付けるものです。
- 個別の事案への当てはめ。この契約は適法か、この見積は妥当か、どの会社が有利かといった個別の判断は行いません。掲載しているのは、公開情報の整理と、発注される側が確認する順序までです。契約・法令の個別の判断は、弁護士等の資格を有する専門家にご相談ください。
- 事業者の許認可・資格の判定・保証。各社が公表している許可・登録（イベント設営に伴う建設業許可等）は出典とともにそのまま記載します。イベント制作業には法令上の許可・登録の制度がないため、当サイトは許可の有無を掲載の条件としていません。業界団体の会員資格・認定は団体の制度であり、法令上の許可・資格ではありません。
- 当サイト独自の認証・認定の付与。公的制度に紛らわしいマークや認定の制度は設けていません。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
当サイトの記事・データには、出典と確認日を記載しています。制度・法令は改正されます。重要な判断の前には、必ず所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 公共イベント委託の入札・契約制度 | 国と地方の契約方法（一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売り）の区別、少額随意契約の予定価格、公募型プロポーザルの位置づけ、仕様書・積算内訳書の読み方 | 会計法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000035 ／予算決算及び会計令 https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165 ／地方自治法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000067 ／地方自治法施行令 https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016 |
| 公的機関の入札参加資格 | 全省庁統一資格の現在の年度区分と等級（格付）の存在、申請・検索の方法。法令に基づく資格ではなく運用上の資格制度です | 全省庁統一資格（統一資格審査申請・調達情報検索サイト〔デジタル庁運営〕） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html |
| 外注取引の代金・明示義務（発注する側の義務） | 委託事業者（旧・親事業者）の資本金区分・従業員数区分、代金の支払期日、給付の内容等の明示、遵守事項、遅延利息、書類の作成・保存 | 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（旧・下請代金支払遅延等防止法） https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120 |
| フリーランス（特定受託事業者）への直接発注 | 業務委託事業者・特定業務委託事業者・特定受託事業者の区別、取引条件の明示、報酬の支払期日、遵守事項、募集情報の的確な表示、解除等の予告 | 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025 ／同施行令 https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200 |
| 主催者が現場で指示を出す場合の線引き | 労働者派遣の定義、労働契約申込みみなし制度、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088 ／労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号・最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号） https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf |
| 制作物・映像・写真の権利帰属と利用 | 職務上作成する著作物の著作者、映画の著作物の著作権の帰属、著作物の利用の許諾（発注側が契約で手当てする立場として） | 著作権法 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048 |
| 費用の費目・発注実務の進め方 | 会場・機材・人件費・制作物・運営の費目の考え方、依頼書（RFP）の作り方、相見積の取り方、見積書の読み方、契約前の確認点 | 各社が公表している料金・申込の案内、自治体・公的機関が公開している公募要領・業務委託の仕様書・契約書案（記事ごとに出典名と資料取得日を本文に記載） |
| 事業者数・産業規模の目安 | 業界団体の会員数（会員種別・時点つき）、産業規模、広告業の事業所数（イベント制作業の単独の統計区分はありません） | 一般社団法人日本イベント産業振興協会の公開情報（会員数・産業規模）／総務省・経済産業省「経済センサス」（広告業の事業所数） |
- 当社が独自に計算した数値は「当社算出」と明記し、計算の元になった数値と出典を併記します。
- 事業者数の目安について、広告業の事業所数をイベント制作会社の数として示すことはしていません。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
5. 収益源と、表示への影響
- 当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
- 記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
- 当サイトの運営会社は、イベントの企画・制作・運営を行う事業者向けの業務システムも提供しています。当サイトで取り上げる事業者にその利用企業が含まれることがありますが、システムの契約の有無を、掲載するかどうかの判断・記事での取り上げ方・表示順位に反映しません。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）